この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、新宿ミーティング企画株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社の運営する会議室予約・利用サービスおよびこれに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの予約申込み、契約締結、入室、利用開始、または本サイト(floxmul.pro)上での利用登録その他当社が定める手続を完了した時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、日本法に基づき、会議室の予約、利用、キャンセル、支払、禁止事項その他本サービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、東京都新宿区新宿5-16-9所在の施設を中心として、会議、打合せ、研修、面談、セミナー、商談、撮影、配信その他当社が認める用途に供する会議室の貸出し、ならびにこれに付随する備品、設備、通信環境、清掃、案内、受付その他のサービスを提供します。

当社は、設備点検、法令遵守、災害対応、運営上の必要等により、予約の制限、変更、停止または中止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、法令、本規約、施設内掲示、当社の指示および一般的な社会通念を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。

利用者が故意または過失により当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、オプション料金、延長料金、キャンセル料、清掃費、損害賠償金その他の費用は、当社が別途定める料金表、見積書、予約画面、案内ページまたは個別契約に従うものとします。

当社は、税法その他法令に従い、必要な範囲で消費税その他公租公課を加算して請求します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、予約のキャンセルまたは変更を、当社が指定する方法により申し出るものとします。キャンセル料および返金可否は、予約内容、利用日時、申込経路、オプションの有無その他の条件により異なります。

法令上返金が必要となる場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合は、当社は合理的な範囲で返金または代替措置を講じます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な範囲で安全かつ適切な運営に努めますが、以下の事項について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により免責が認められない場合はこの限りではありません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の責任は、当該損害の原因となった予約または利用に関して利用者が現実に支払った利用料金相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、または法令上制限される場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラム、商標、資料その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用中に作成した資料、発表物、録音・録画データ等の権利帰属は、当該資料の作成者または正当な権利者に帰属しますが、利用者は第三者の権利を侵害しないよう自己の責任で管理するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、予約受付、本人確認、料金請求、本人問い合わせ対応、施設運営、サービス改善、安全管理、法令対応の目的で、必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社がプライバシーポリシーに定める方法で、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができるものとします。ただし、法令上対応できない場合があります。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、必要に応じて予約の変更、代替提供、返金等の対応を行いますが、これにより生じた間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイト上での掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用され、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセル、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な範囲で条項を修正または補充するものとします。

以上

10/1/2026 ホーム